平成23年度9月定例会

Ｑ１. 体育館・公民館等の使用料について

当市の体育文教関係施設の使用料は、受益者負担原則から条例による使用料を徴収している。各年代がいきいきと市民生活を営み、健康的かつ文化的に長寿を全うするためにも、それらの活動は今後より一層奨励すべきである。合併前の旧町村では認定団体においては無料であったと聞くが、市民団体の側に立ち、使用料の無料化、認定団体の減免率を早急に見直すべきである。

Ａ１. 受益者負担の原則を継続し、社会情勢の変化等に適応し定期的な見直しを行いたい

当市では、市町村合併により使用料の額等に違いがあり、均衡を図るため、平成20年度に、施設使用料見直し方針を策定した。今後も受益者負担の原則の考え方を継続していきたい。使用料の見直しは、社会情勢の変化や実勢に適応し、原則５年ごとに定期的な見直しを行う。認定団体等に対する減免も、これに合わせ、各施設の実態を考慮し実施したい。

Ｑ２. 出張旅費に関する支出適正化について

職員・議員の旅費に関して、民間では主流のパック商品等による現物支給か、アウトソーシング化による事務作業低減を行い、最も経済的な方法により経費の最小化を図るべきと考える。旅費規程の見直しは。

Ａ２. 最も経済的かつ合理的な通常の経路及び方法で旅費を支給している

旅費は最も経済的かつ合理的な通常の経路及び方法により計算している。単に金額の高い安いだけではなく、公務の内容及び日程等を勘案し、併せて時間のコストを含め、算出している。出張に利用する交通機関や取扱い会社によっては割引されている乗車券もあることから、乗車券の現物支給化の導入について検証したい。旅費の算出にあたっては、現在では経路検索ソフトを活用して算出するなど旅費支給事務の負担軽減・効率化を図っている。旅行会社へのアウトソーシング化も事務効率化の手段と考えられることから、他市の状況、旅行会社の対応等を検証する必要がある。