Ｑ１. 小中学校のスキー授業の実施について
新発田は市街地近接のスキー場を擁する素晴らしいロケーションであるが、その資産は充分活用されていない。雪国体験、冬期の外遊び機会の確保に有効な「スキー授業」を全市的に採り入れてはどうか。
Ａ１. 各校の実情に応じて学校の考えを尊重したい
市内の各小学校では、スキー授業を含め、登山や地引き網、遠足など学校の実情に合わせて自然とのかかわりの深い活動を取り入れている。スキーやそり遊びを取り入れている学校が12校ある。スキー授業を取り入れて教育課程を編成している小中学校は、自校の特色やその学校の伝統ある活動として捉え、地域の自然を活かした活動を積極的に取り入れるようにすることは望ましい教育活動と考えている。年間の教育課程のバランスや経費等を考えて進める必要があり、スキー授業の実施の有無は、各校の実情に応じて、学校の考えを尊重したい。
Ｑ２. 市職員の人件費の削減について
来年度より国家公務員給与の削減が決定した。今後は地方交付税の減額など圧力が加わることも予想される。また「任期内で職員総人件費10％削減」を掲げて市長は当選したが、「財政計画」によれば、22年度より４・８％減と公約の半分程度である。民間に比べて公務員給与が異常に高いという世論が渦巻く中、今後どのように対応していくのか市長に問う。
Ａ２. 従来から国の人事院勧告や県人事委員会勧告を尊重し給与改訂をおこなうこととしている
平成21年度決算額と平成26年度見込額との比較では10％の削減額を見込んでいる。当市のように人事委員会を有しない地方公共団体は、国の人事院勧告や県人事委員会勧告を尊重し従来から給与改訂をおこなうこととしている。このたび、国家公務員の給与について、人事院勧告に基づく改訂をおこなうことから、当市でも人事院勧告に基づく給与改訂の実施を検討しているところである。