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平成24年度9月定例会

Q1. 新発田市職員の給与水準の官民格差について

 

本年度人事院勧告は官民の給与格差拡大を考慮して、55才以上の国家公務員の昇給を原則停止という画期的なものだった。今年度からは震災復興に関する特例法により7.8%の給与削減が実施中であるが、当市では市長方針によって職員給与の連動は行われず、結果、適正給与水準の指標である「ラスパイレス指数」の100超過は確実である。大増税社会迎えるにあたり、納税者の理解を得るためにも、リストラや倒産と無縁の公務員給与の是正は待ったなしと考える。当市に於ける官民給与格差の認識と是正についての方針、所得調査の履行について伺う。

 

A1. 市単独での民間企業と市職員の給与比較は難しい

 

民間企業でも事業所規模、業種、職種によって給与水準に格差があるように、全業種・全事業所の平均賃金水準からすれば格差と言われるものがあるとは認識している。だからこそ、市民の税金で、行政機関運営していく限り、納税者の状況を無視して人件費に手をつけないことは許されないとの考えから、まちづくり実行プランにおいて、そう人件費10%削減を約束した。この方針基づき、中学3年生までの医療費無料化をはじめ、少子化対策の充実に取り組める状況になっているので、ご理解いただきたい。

公務員の給料表が適切であるかどうかを判断するため、人事院及び県人事委員会が民間企業の給与を調査している。公務に類似すると認められている78種類もの職務に従事する職員の給与を詳細に調査している。市職員の給与と比較するため、市内の公務に類似すると認められる職務に従事する職員の給与という点で調査検討してみた。職種・事業所規模等の違いや調査対象に正規職員のみならず、パートタイム職員が含まれていることなどから単純に比較はできず、またハローワーク新発田の新規学卒者初任給情報を調べたところ、市職員の給与の方が高いとは言えない調査結果もあり、市単独での民間企業調査と市職員の給与比較は難しいと認識した。

 

他の質問:「電力調達の入札と対応、今後のビジョンについて」

 

質問・答弁全文はコチラ

(新発田市議会ホームページ議事録)