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平成24年度2月定例会

Q1. 新発田市の職員給与の適正水準と、来年度の削減に向けて

 

国は平成25年度の地財計画において、7月以降平均で7.8%の地方公務員給与削減を見込んでいる。また地域の平均給与水準を調査し、是正を実施することは、大増税時代の到来にあって納税者である市民の理解を得るためにも不可欠である。市職員給与への対応と民間順拠への考え方について改めて伺う。

 

A1. 総人件費10%削減を掲げ、その実現に向け鋭意取り組んでいる

 

政府が地方公務員の給与について、国家公務員に準じた削減措置を求めいるのは、「元気な日本の再生」に向け、国と地方一丸となり、あらゆる努力を結集する必要があることから緊急にお願いするものとのことである。今回の要請には、基本的には対応したいと考えている。市職員の給料表は、市単独での民間企業との給与比較難しいため、これまでどおり、人事院勧告に準じて適切に対応していきたい。新発田市まちづくり実行プランで総人件費10%削減を掲げ、その実現に向け鋭意取り組んでいる。

 

 

Q2. 目標15万人都市!新発田の未来へのロードマップ

 

広域合併により10万人都市を達成した新発田市であるが、少子高齢化による人口減少が深刻度を増している。市長の掲げる「交流人口増加」による「地域経済の活性化」をダイナミックに実施、人口を維持でなく「増やす」夢を語ってはどうか。

 

A2. 人口減少の特効薬はなく、産業振興と少子化対策の2本柱の取り組みは、息の長いものになる

 

平成の合併により、10万人都市の悲願を達成した新発田市は、まさにこの10万人を割り込もうとしている。子どもが増えないことが第一の課題であるり、社会増を図るべく、市内への転入を呼び込むことが第二の課題である。第一の課題に対しては、少子化対策により、未来を担う子どもたちを安心して産み育てることのできる環境づくりを推進し、子育てに喜びを感じ、子育てのしやすいまちづくりが重要である。第二の課題に対しては、子育て支援、働く場の確保、交通体系の整備や住宅環境の整備など図り、市外勤務者の市内居住を進めていきたい。人口減少は、一朝一夕に克服する特効薬はなく、「産業振興」と「少子化対策」の2本柱による取り組みは、息の長いものになる。

 

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(新発田市議会ホームページ議事録)