平成25年度6月定例会

Ｑ１. 競争入札の適正化について

市では、過去の経緯や旧町村時代からの慣例もあるためか、年間1億円以上もの「一般家庭ごみ収集業務委託」を特定事業者随意契約で委託を行っている。また、昨年度「消防ポンプ自動車更新」の一般競争入札の際、特定の製造者に誘導するような仕様書が公告された。時代も変わり、公平な受注機会と公平な競争により、「最少の経費で最大のサービス」を引き出すことは、執行機関に課せられた当然の責務である。今後の発注方針について問う。

Ａ１. 自治法が認める随意契約以外は、競争入札等で業者を決定し、慣例的な随意契約はない

自治体が認める随意契約以外は、競争入札等で業者を決定しており、慣例的な随意契約はない。一般家庭ごみ収集作業業務は、その内容から、経済性の確保要請よりも業務の確実な履行を重視する必要性から、長年その業務に携わり、安定的かつ的確に業務を遂行している業者と随意契約している。一般競争入札では、特定の物品や業者を指定するものでないこと、かつ、適正に業務を履行できる内容であることを確認し、入札に付しており、仕様書記載事項は適正である。

Ｑ２. 庁内システムのクラウド化について

住民情報系システムについて、市では相変わらず「自前主義」で開発を推進している。メンテナンス経費を最小に抑え、今後技術革新やマイナンバー制による変化に柔軟に対応するには、汎用化を目指すべきではないか。

Ａ２. 市単独のクラウド化の方が削減効果が大きく、共同化クラウドには参加しなかった

住民情報システムのクラウド化については、保育料無料化や医療費の助成拡大等の市の独自制度は共同化の経費に含まれない。そのため、それを独自にクラウド化した場合と共同化の経費とを比較したところ、市単独によるクラウド化の方がコスト削減効果が大きいことが仮見積もりにより判明した。このようなことから、この共同化クラウドには参加しなかった。今後劇的に起こるイノベーションへの対応、近々の対応としては、マイナンバー制度の導入については、全国多くの自治体が使用しているパッケージシステムの利用を前提にしている。システム的にも経費的にもパッケージシステムで十分に対応できるものと考えている。