平成25年度12月定例会

Ｑ１. 建設費の高騰に伴う市庁舎及び複合施設の対応について

復興特需に加え、急激な需要拡大による労務費、資材費や円高の影響など建設費高騰の要因は枚挙にいとまがなく、全国で入札不調が相次いでいる。当市では期限のある大型プロジェクトが進行中である。①当初より増額が見込まれる新庁舎の事業費は。また、その財源は。②駅前複合施設に関して、事業費の上方修正見込とその財源、事業費増加の許容点と内容の変更、中止はあり得るのか。

Ａ１. 労務単価や物価の上昇等の影響から当初想定の概算事業費を上回ることは避けられない

1. 新庁舎の建設は、おおよそ10億円増の53億5700万円である。最終的な事業費総額は、実施設計の完了を待たざるを得ないが、増額分も合併特例債と庁舎建設基金を充当する。
2. 市民要望による施設の充実、労務単価や物価の上昇等の影響から当初想定事業費を上回ることは避けられない。財源は、合併特例債、リノベーション事業国庫補助金、一般財源を併用する。上限額は、財政計画の見直しの中で精査し、財政計画と調整しながら、施設整備を進めたい。

Ｑ２. 中学生の冬期の通学バスについて

豊浦中学校及び紫雲寺中学校の冬期間の通学について、「加治川中学校並み」の補助又は施策を求める請願が本年２月議会で採択された。また両校全保護者から陳情も提出されているが、いまだ実現していない。安全な通学の確保は最低限の行政の責務である。民意をなぜ軽々しく扱えるのか。国の助成基準「片道６㎞以上」に家訓の如くこだわり、なぜ取り組まないのか。今冬に対処できた案件をなぜ放置したのか。　

Ａ２. 全体的、総合的に検討し、豊浦地区及び紫雲寺地区の一部は、優先的にこの冬の支援実施を行う

加治川中学校は、合併の特例として通学支援を行っているものである。請願内容の２㎞以上の通学バスの運行は、全市的な影響を考え、慎重な検討を要すると、平成25年２月市議会の社会文教常任委員会で答弁した。請願採択以前からの全体的、総合的な検討の中で、豊浦地区の滝沢の中学生、紫雲寺地区の二ツ山、人橋の小中学生は、従来の新発田市基準で遠距離とみなし、優先的にこの冬の支援実施を行うこととし、現在準備を進めている。