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平成26年度12月定例会 

Q1. 2期目の二階堂市政最大の懸案「産業振興」について

 

9月議会で論戦を行ったが、市長1期目の未達成項目は「産業振興政策の停滞」と「低迷する雇用環境からの脱却」であり、今後4年間は後の無い取り組みが求められる。農業の6次産業化&地域ブランド化、エネルギー地産地消、国内外からの観光誘客が特にテーマであると考えるが、激化する地域間競争に勝ち残るための大胆な産業育成を促進するためには、人脈・キャリアの豊富なI・Uターン者授入や、主要ポストでの「任期付採用」など、縦割り意識の抜けない硬直した人事施策の刷新が急務である。優秀な職員の能力を引き出し、行政パフォーマンスを最大化するための方針、施策について伺いたい。

 

A1. 各種産業への経済波及効果を創出し、活気あるまちづくりの推進に役立てていきたい

 

農業分野の6次産業化ブランド化は、首都圏等での直接販売、アンテナショップの開設、加工品の開発研究、アスパラガス・越後姫の更なる生産拡大策の推進、新たな園芸品目の発掘など、具体的な取り組みの中で、課題を一つほとつ解決しながら、「成果」として見ていただけるようまい進していきたい。

再生可能エネルギーについては、国の政策十分に注視し、「新発田市新エネルギー推進協議会」を立ち上げ十分検討を加えたい。

今後観光振興については、観光集客100万人を目指し、受入環境の整備や地域資源の掘り起こし・磨き上げに引き続き取り組むとともに、新潟駅、新潟空港を発着とする広域観光ツアーの実施を進め、首都圏や関西圏、海外からの誘客による交流人口の増加と各種産業への経済波及効果を創出し、活気あるまちづくりの推進に役立てていきたい。

また、職員採用については、特にI・Uターン専門枠は設けず、現在の試験手法を継続し、民間経験豊富な人材についても積極的に採用を行っていく。「任期付採用」は今のところ考えていない。市職員は「ヒットをを繋いで必ず得点しなければならない」とのメッセージを送ったところであり、議員ご指摘の「硬直した縦割り意識」に風穴をあける人材が現れると確信している。

 

他の質問:公共施設の禁煙化推進について」

 

質問・答弁全文はコチラ

(新発田市議会ホームページ議事録)