Ｑ１. ふるさと納税に対する取り組みについて
国は「ふるさと納税」を強力に推進しており、制度の是非はともかく、４月から積極的な取り組みへと舵を切った当市では寄付が順調に増えている。今後は返礼品のアイディアを広く市民に求め、選定の公平性が重要となる。また、市民が他市に寄付を行う「流出抑制」のため、広報の強化に加え「住所地に寄付する制度」の整備を早急に進めるべきと考えるが市長の考えは。
Ａ１. 返礼品を通じ、交流人口及び応援人口の拡大を図ることが肝要である
返礼品を通じ、交流人口及び応援人口の拡大を図ることが肝要であり、より満足できる制度となるよう改善に努めていきたい。また、現在、市民からの寄付は受け付けているが、制度の趣旨から返礼品の提供は行っていない。提案の制度も含め、他市の事例などを参考に今後も研究していきたい。
Ｑ２. フィルムコミッションの設立とその後の運営について
今年度からの新事業「フィルムコミッション」は、観光誘客や市の知名度アップに大きく貢献するが、今春公開の「ストロボエッジ」ロケにより経済効果は充分に実感できただろう。組織設立はいつを目処とし市民をいかに巻き込んでいくのか。また、ロケ隊への直接助成や「シティプロモーション」を市長直轄に置くなど、取り組みを強化すべきと考えるが市長の考えは。
Ａ２. 地域資源の掘り起こしや情報発信と撮影支援のための環境整備、体制構築が必要である
新発田市フィルムコミッション協議会を昨年７月に設立し、本年度はホームページ開設による情報発信を行う。積極的誘致活動のスタートであり、地域資源の掘り起こしや情報発信と撮影支援のための環境整備、体制構築が必要と考える。ロケ隊への直接助成は考えていない。シティプロモーションは、全庁を挙げて総合的に取り組んでいきたいと考えている。