Ｑ１. ｢イクネスしばた｣の主体的な運営について
今年は「まちの顔」となる３施設がオープンし、今後の半世紀を占う重要な年になるが、「イクネスしばた」の運営について、県外の施設管理会社や市外の広告代理店に「丸投げ的」な対応が気にかかる。本来、市民協働の運営によってまちの賑わいが創出され、施設建設の目的が達成することを考えれば、行政として主体的に事業を推進すべきであるが市長の考えは。
Ａ１.イベント･広報企画業務を専門業者に委託することが最も効率的･効果的と判断した
まずは集中して市内外にＰＲし、認知度を高めるとともに、リピーターとなって利用いただけるよう、イベント・広報企画業務を専門業者に委託することが最も効率的・効果的と判断した。事業効果が十分発揮されるよう、その都度詳細について請負事業者と十分協議して進めているので決して丸投げではない。
Ｑ２. 定住促進策の持続と市独自の奨学金設立について
県の制度に市が上乗せ策定した「Ｕ・Ｉターン家賃補助」等の制度は、厳しい人口争奪の都市間競争の中で、強力で有効な一手となろう。今後は制度の持続が重要と考えるが、更に踏み込んで優秀な若者や高度なノウハウを積んだＵターン者への特典として市独自の奨学金を連動させるべきと考えるが市長の考えは。
Ａ２. 国県の動向､財政状況も見ながら取り組む
Ｕターンや定住促進という新たな視点を加えた奨学金制度の創設は、研究に値すると昨年12月議会での質問に答弁したが、給付型奨学金の是非を初め、定住促進の視点を加えた奨学金については、より一層研究を加速させる必要があり、国県の動向、財政状況も見ながら取り組む必要がある。