Ｑ１. 観光振興施策の更なる高度化と必要な財源について
今年の訪日外国人客２８００万人超は確実な情勢で、インバウンド経済効果で新潟県は出遅れながら展望が見えてきた。新潟空港至近で「温泉・雪・グルメ」を擁する新発田にもチャンスが巡って来たが、
①民泊を想定した宿泊税の検討、
②来春就航のＬＣＣ対策、
③フィルムコミッション等と連動した、シティプロモーションの強化について伺う。
Ａ１. オールしばた体制によるブランディングを進める
①先行事例等を調査研究するよう担当課に指示している。財源確保は重要な課題であるため、宿泊事業者等の意見も踏まえ検討を重ねたい。
②ピーチ航空の機関誌に当市や阿賀北地域の紹介記事を掲載いただくなど、情報発信手段を検討する。また、しばたんバスを活用した周遊観光プランの造成に着手し、ピーチ航空本社へトップセールスを実施したい。
③新発田ＤＭＯが将来的に活動の中心的役割が担えるよう支援し、オールしばた体制によるブランディングを進める。
Ｑ２. 未成年に悪影響を及ぼすスマホ、カフェイン、タバコの問題提起
「子育て環境」の良さを謳い「教育の充実」を市政の最大テーマに掲げる上で、
①スマホ依存、
②エナジードリンクによるカフェイン過剰摂取、
③三次喫煙について、規制や啓発について市長及び教育長の見解を伺う。
Ａ２. 更なる啓発に努める
①子育てコンシェルジュ、かかりつけ保健師、幼稚園、保育園、校長会を通じて適正利用の指導・啓発をしている。統一ルールの設定ではなく、学校・家庭・地域が連携し、その学校にふさわしいルールの設定が望ましく実効性があると考える。
②規制値が設定されていないため、注意や啓発は行っておらず、条例による規制は考えていない。一方、多る体への影響を掲示物を通し啓発している学校もある。今後、正確な状況把握に努め適切に対応したい。
③条例化の考えはないが、国の動向等を注視し、各種保健事業における禁煙・受動喫煙対策を引き続き進める。特に子どもの受動喫煙については、現在実施している妊娠届提出時の指導に加え、父親も参加する「すこやかマタニティ教室」等での指導など、更なる啓発に努める。