Ｑ１. 新発田市水道事業の問題点（値上げ）と将来像について
当市の水道事業会計の資本的収支は、２０１７年度から赤字に陥り、水需要の逓減、老朽化対策により２０２６年度には破たんとのシミュレーションが示された。「値上げありき」で審議会へ諮問されたが、「水道民営化法」成立を見据え、民間委託も含め幅広い検討が必要ではないか。
Ａ１. 水道料金の改定が必要と判断。現段階での民間委託は考えていない
水道局では人員の削減や民間委託の推進等により、独立採算制による事業運営を進めてきたが、近年の電力料金や燃料費の高騰、工事請負費の増額などで、現在の料金収入では賄えず、水道料金の改定が必要と判断し、審議会に諮問した。水道法一部改正法案は、水道事業の民営化ではなく、官民連携の推進による基盤強化策を示すもので、水道管や浄水場等の施設の所有権を「官」が保有したまま管理・運営を「民」に委託することが容易のなるもので、既存債務の圧縮や民間ノウハウの活用による効率・効果的な運営が可能になる一方、企業の倒産や撤退、災害時の応急給水・復旧対応に不透明な部分もあるため、現段階での民間委託は考えていないが、今後も国の動向を注視し調査を進める。
Ｑ２. 新発田市の移住定住施策の今後の展開について
政府は転職や起業で東京圏からの移住者に最大３００万円支給する制度を準備している。
①来秋の消費増税を見据えての住宅取得補助、効果大のアパート家賃補助の今後の制度設計は。
②再三提起するが同窓会補助は有効ではないか。
Ａ２.
①消費税率の引き上げに対する対応は、現在、検討していないが、国が実施している「すまい給付金」の周知を図っていく。
②税金の使途として公平性を欠くとの懸念、また若者を含めた様々な団体との意見交換の場でも、同窓会補助に関する要望はない。