Ｑ１. 職員の今後の人事施策とIT技術活用による効率的な業務への転換について
少子高齢化の進展に伴い全国で人手不足に陥っており、新卒採用においては「買い手市場」の地方公務員といえども安穏とはしていられまい。今後は財政難と住民意識の高まりの狭間で、業務内容が激変するのは必定だが、相も変わらず一昔前の「楽・安定・高収入」イメージの志望者も多い。定型化できる事務作業は低コストになったPRAに置き換え、窓口業務はAI導入や民間委託を推進し、生まれた余力を住民ニーズの掘り起こしや、未来へ向けての政策立案等の「高度な業務」に振り向けるべきであると考えるが市長の考えを伺う。
Ａ１. 効率化が可能な業務については今後も導入を進めていく
人口減少が進み、市職員数の減少が避けられない中でも、質の高い行政サービスを維持していくためには、業務を簡素化し、限りある人的資源を効率的に活用していかなければならない。
今年度からPRAの先進地視察や民間業者のデモンストレーションへの参加などの情報収集や研究を進めており、早ければ来年度中の一部導入を目指している。PRAとAIのいずれもが業務の効率化に有用だが、当市では比較的容易に導入可能で即効性のあるPRAの導入を優先したいと考えている。
市が担う業務のうち窓口業務や単純業務については、可能な範囲で民間企業、各種団体に委託している。住民票や戸籍・税関係の証明書発行などの窓口業務の民間委託については、人口減少社会や今後の財政状況を勘案すれば、本格的に導入を検討していかなければならない課題である。効率化が可能な業務については今後も導入を進めていく。