Ｑ１. DMOの取組状況と今後の観光施策について
市長は「人のインバウンド＆物のアウトバウンド」を主要政策に掲げ、国の補助金を活用して良質米の輸出に取り組んでおり、動きの鈍い多くの自治体の中でその活動は傑出している。一方でインバウンドは、来春からの海外LCC（格安航空会社）初就航に向け新たなフェーズに入るが、会津や米沢、庄内などの広域観光圏によるセールスが必須と考える。現状と数値目標、組織について伺う。
Ａ１. 稼げる観光地を実現できるように支援していきたい
目標数値というよりも、まずは課題改善に取り組み、輸出に対応できる産地づくりを進め、農家や輸出に関係する皆様へのメリットと大きな経済効果を創出し、将来的に自立できる取組へ導きたい。また、「新発田DMO」は市観光協会が事務局となり、「稼げる観光地づくり」を目指している。DMO活動は成長過程であり、進展する範囲や速度が遅く感じられていることは承知している。観光協会が主体的に舵取りを担うDMOが、稼げる観光地を実現できるように支援していきたい。
Ｑ２. 学区外就学の児童生徒に対するフォローについて
家庭の問題をはじめ様々な事情から「学区外就学」を余儀なくされる場合が多くなっているが、通学援助や団体競技のクラブ活動の対応について伺う。
Ａ２. 事情がある場合は個別に協議し対応している
学区外就学は、団体競技のクラブ活動理由も含め、保護者の申請により規則以外の学校へ就学するものであるため、原則的には通学途上の安全及び通学に要する費用は、保護者が責任を持つべきであり、許可の条件としている。しかし、児童生徒の学校との関係や家庭環境など、通学に配慮しなければならない事情がある場合は個別に協議し対応している。