Ｑ１. コロナ禍のピンチをチャンスへの転換点としてはどうか？
当市では人口の社会減を食い止め、他市に先駆けて移住施策を充実させてきたが、都会におけるリモートワーク化は、東京一極集中から地方への人の流れを作る可能性が大きい。当面は市民の健康と安全確保が優先ではあるが、成功体験に囚とらわれずに「関係人口の拡大」に積極的に取り組むべきでないか。
Ａ１. 実施に向けて検討するよう担当課に指示した
「関係人口の拡大」に対する取組を加速していくことは大変重要である。これまで「関係人口創出」に向けて実施してきた、オーダーメードの移住ツアーなどに、地域住民と一定期間、暮らしを共にする「プチ移住」や、観光地などにで余暇を楽しみながら働く「ワーケーション」の視点も加え、実施に向けて検討するよう担当課に指示した。
Ｑ２. IT化の遅れをこの機会に一気に取り返してはどうか？
今回のコロナ禍では、行政におけるICT活用の遅れが露呈した。マイナンバーカードの活用による行政事務の効率化を始め、この機会に紙や押印等の非効率な事務を大胆に見直してはどうか。
Ａ２. 課題を踏まえ、電子申請への移行や拡充を研究し効率の良い行政サービスの提供を目指す
平成18年度からを文書管理システムを導入し、文書の収受から起案、決裁処理、保存までの電子管理を行っている。引き続き、電子文書による管理を推進し、行政の効率化を図りたい。この度の特別定額給付金の申請で、マイナンバーカードを利用したオンライン申請を実施した。しかし、入力ミスをしていても申請可能になるなどの障害が発生しており、電子申請による市民サービスの向上は必ずしも行政の効率化に直結していない面もある。これらの課題を踏まえ、電子申請への移行や拡充を研究し、効率の良い行政サービスの提供を目指す。