Ｑ１. 飲食・観光産業に於ける一連の経済対策の検証とGoTo後の展望について
市では、コロナ禍の中、他市に先駆け機動的な経済対策を講じてきた。宿泊業に対する「今・得キャンペーン」は、県の「つなぐ、にいがた。」や国の「Go Toトラベル」へと続く経済支援策の中で、月岡温泉では昨年以上の入込を記録するなど大きな効果を上げたと思われる。一方で現状の問題点の先送りや業態転換の遅滞など新たな設備投資が停滞した可能性も否めない。飲食業対象施策も効果絶大であったが、宴会需要は依然厳しい状況であり追加支援が必要と考える。Go To後やニューノーマルを見据えた施策を考える必要があると思われるが市長の考えを伺う。
Ａ１. 懸命に努力する事業者を国の支援制度も活用しながら支援していきたい
追加のキャンペーンにより、飲食業への支援と年末年始の需要喚起につながったと考えるが、現状は感染の第3波の影響を受け、予約のキャンセルが相次ぎ、予断を許さない状況が続いている。まずは、現在販売している飲食券の販売促進で飲食店の支援を行いたい。また、国の第3次補正予算の動向なども注視しながら、追加の支援策について検討していきたい。新型コロナウイルス感染症拡大は、事業者にとっても「新しい商売の仕方」が強く求められている。企業や団体の宴会を主な収入源としていた割烹や料亭でも、少人数の会食に対応し始めるなど、これまでにない業態にシフトする動きがある。冠婚葬祭の縮小により仕出しや式菓子などの需要が減少する中で、企業への大量供給から消費者への直接販売や宅配などの新たな販売方法を始めるなど、事業者の自主的な努力による業態転換を大変心強く感じている。「アフターコロナ」にあっても、懸命に努力する事業者を国の支援制度も活用しながら支援していきたい。