Ｑ１. IT高度化の対応と地域通貨の連動による市民を豊かにする施策
昨年の特別定額給付金支給や休校時の在宅授業に関して、日本が「IT後進国」だったことが露呈した。「行政コスト削減」と「市民サービス向上」の相反する課題に対しては、今後、マイナンバーカード交付を更に推進し大胆な活用が鍵となる。システムを自立的に構築するためにも、「ベンダーの言いなり」の現状から脱して、コーディネーターを採用する段階に来ている。また、IT化を機に域内の経済循環を制御し「富の流出」を最小化するためにも地域通貨の活用が政策的に有効と考えるが市長の考えは。
Ａ１. ICTの知見を持ち、自治体現場の実務に即した技術導入の判断や助言を行う外部人材の活用を掲げている
国から示された自治体DX推進計画においても、ICTの知見を持ち、自治体現場の実務に即した技術導入の判断や助言を行う外部人材の活用を掲げている。現時点での外部人材の登用は考えていないが、今後、更に情報化は高度かつ複雑になることから、ベンダー依存の問題に限らず、専門知識を有した人材が必要となる場面が増えることは認識しており、市の情報化に適した人材活用のあり方について、国の支援制度の活用も含め研究する。また、国はマイナンバーカードを活用した消費活性化対策として、自治体が独自のポイントを住民に付与することで、地域内での消費を促し循環させる仕組みを構築している。このようなシステムを利用すれば、例えば、紙印刷のプレミアム商品券に代わり、スマートフォンに付与されたポイントによって電子決済で買い物ができるなど、行政の効率化はもとより、市内での経済波及効果を高められる。全ての世代がデジタル化の恩恵を受けられる時代を迎え、市民サービスの更なる向上と効率化に向け一層努力したい。