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小柳はじめ最近の新聞投稿、行政主導による光通信網の早期整備を

デジタルデバイド=インターネット等の高速通信が未提供の地域と整備が進んだ都会との情報格差を指す。未整備の地域の方々は、自虐的に「ブロードバンド難民」とも呼んでいる。

 

インターネットは今や日常の生活、企業活動にとって欠かせないものになっている。

ニュースや災害通報など、安価に大量の情報を得るのは勿論、ホームページや産直に代表される情報の発信、メールやブログ、SNSなどの相互の情報交換、電話回線不要のIP電話、果てはテレビ放送まで、その活用の範囲は想像を超える勢いで進化し続けており、経済のグローバル化が進む中、以前は鉄道や道路であった「基幹インフラ」が高速通信網に移ったと言っても過言ではない。

 

インターネット網から情報を引き出すための端末(パソコン等)との接続には、古い順に

  1. 電話回線によるアナログ通信
  2. デジタル通信網(ISDN)
  3. 電話線を使ったADSL
  4. CATV
  5. 光ファイバーを使ったFTTH

 

ここ数年、劇的な技術革新を遂げている。その中でブロードバンド(以下BB)と呼ばれる高速回線は(3)以降を指す。総務省の発表によるBB普及率は6月末現在で全国平均50.9%であり、新潟県は46.5%で全国23位

 

ちなみに地域間競争の相手と目される北陸3県は福井の59.1%の3位を筆頭に11位の富山、16位の石川49.9%と大きく水を空けられている。

 

また、隣県の長野は50.2%で13位、山形も21位である。筆者が更に大きな問題と感じるのは、データの上り速度が遅いADSLの高普及率が、本県の見た目のBB普及率を押し上げていることである。

 

ネット網に送受信するデータには上りと下りがあり、情報の受け身であるならば下りさえ早ければ問題はないが、自ら情報を発信したり、アイディアを生かした新しい使用法を開拓して行くには、上り速度が非常に重要である。本県の場合、上り速度が比較的速い(4)はケーブルテレビの普及が進んでいないため低迷。

 

BBの本命である(5)の加入可能世帯比率は46位の49.3%(ちなみに全国で50%を下回るのは最下位の岩手県46.9%の2県のみ)と散々な有様である。

つまり「新潟県民は、情報の受信には不自由しないが、発信する際には大きなハンディが存在する」と言うことである。

 

三位一体の改革が本格化する今後、地域のブランド力を高め、地域間競争に勝ち残るためには「情報発信力」が欠かせない。その為には行政主導に於いて、上り通信速度の速いFTTH即ち光通信網の整備に早急に取り組むべきである。巨額な投資で次世代に借金を負わせる新幹線や高速道路の整備より、遙かに少額な投資で実現する光通信回線の整備こそ、人口減少社会には真に必要なインフラであると言えるのではないだろうか。